【連載】れいコラム No.6 入管法の問題

今、若い人を含む多くの人が「ありえない！」と怒っている「入管法改正案」。この問題を、私はつい最近まで、ほぼ知らずにいました。なぜここまで大問題になっているのか…？素朴な疑問から学び始めました。

まず知ったのは、政府が「不法滞在」と呼ぶイメージとは裏腹に、様々な理由で、日本に来ている外国人が 「非正規滞在」となってしまうことは普通にありえる、ということです。
例えば、母国の戦火を逃れてきて、難民認定を待っている人。働きに来たけれど解雇されたり、劣悪な労働に耐えかねて辞めてしまった人。お金が尽きて帰るに帰れない人…。

そして、出入国を管理する「入管」の、一言でいえば「闇」。難民認定や在留特別資格、収容などの判断がほぼ入管の独壇場で、明確な基準もなく、ブラックボックスとなっています。

私が最も問題を感じるのは、「帰る」と言うまで何年でも、入管の一存で「収容」と称して拘禁する運用です。国連機関から「拷問」と指摘されています。
ウィシュマさんが亡くなったのも、この収容中です。収容施設という密室の中でおぞましい目にあっていた事が、小出しにされる証拠の中から明らかになっています。

非正規滞在状態の外国人は、例え収容施設を出ても 「仮放免」という扱いになります。就労が禁じられ、健康保険も禁じられ、移動も制限されて、生殺しのような状況に置かれます。

政府は「不法滞在」の違法性や犯罪性を強調し、より強権的な対応が必要、と主張しています。でも国会で審議する中で、ずさんな認定審査の実態が明らかになったり、非正規滞在外国人の殆どは犯罪とは無縁の、帰るに帰れない事情を抱えている人である事が明らかになったりして、改正案の前提はとっくに崩れています。

共産党や立憲民主党などはこの改正案に反対し、共同で対案を出しています。入管とは独立した認定機関を設ける事。どんな時も人権を最優先に配慮する事。国際法に則った認定基準を設けて対応する事。やむをえず収容する場合にも期限を設け、裁判所を介在させる事、など…。まっとうだと思います。

自民党、公明党、維新の会、国民民主党の4党は手を取り合って、改正案を通そうとしています。
テレビも大新聞もグルで、とにかく実態を報じない。ボロを出しても報じない。対案も報じない。ひどいですね。
数の力で、法案は通されてしまうかもしれませんが、沢山の人がもう気づいて怒っていて、この4党の所業を許さないし、今後も声を広げていくと思います。私もその1人です。